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残業代請求は安心の\完全成功報酬制/

残業代請求でこんなお悩み
お持ちではないですか?

  • 残業代請求をしたいが弁護士費用を用意できない
  • 残業代請求をしたいがどうしたらいいのか分からない
  • 忙しくて手続きや準備をする時間がない
  • 毎日残業しているが残業代が支払われたことがない
  • 年俸制のため残業代は出ないと言われている
  • 管理職だから残業代は出ないと言われている
  • 固定残業代として既に支払っていると言われている
  • 残業をした証拠がない
  • 労働基準監督署や他の法律事務所で断られてしまった

これらは全て
解決できます。

残業代請求の時効になる前に
ゆかり法律事務所にご相談ください!

経験豊富な弁護士が適切なサポートをすることで、
簡単に残業代が手に入ることが多くあります。

  1. 職種 飲食業
    証拠 タイムカード
    送信メール
    電車の改札時刻

    回収金額

    280万円

  2. 職種 IT業
    証拠 タイムカード

    回収金額

    460万円

  3. 職種 建設業
    証拠 日報

    回収金額

    200万円

  4. 職種 運送業
    証拠 タイムカード
    労働契約書

    回収金額

    530万円

  5. 職種 不動産業
    証拠 労働契約書
    LINEの履歴

    回収金額

    180万円

  6. 職種 介護職
    証拠 タイムカード
    パソコンの履歴

    回収金額

    250万円

忙しくて事務所に来られない方やお急ぎの方は

お電話でのご依頼も
お受けしています。

  • 事後的に一度だけお会いして面談をさせて頂きます。
  • メールのみで一切お電話に出られない方についてはお受けできません。

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当事務所にご依頼頂いたお客様の声

  1. 事例

    仕事が多忙でどうしても事務所までいく時間が取れなかったので、電話で依頼できたことが決め手でした

    image
    O様
    業種:飲食業(店長)
    雇用形態:役職型/固定残業代制
    (みなし残業・定額残業)

    当時、私は飲食店の店長として働いていたのですが、店舗での現場業務はもちろんのこと、営業時間後の売上管理などの経理業務、人事管理業務など、日々の仕事をこなすためにはサービス残業をせざるを得ないという状況でした。また、アルバイトスタッフの急な欠勤をカバーするための休日出勤なども頻繁にあり、会社に対して残業代の請求を決意しました。
    はじめは自分で交渉を試みたのですが、「君は管理職だから残業代は支払わない(発生しない)」と言われ、会社側は残業代の支払いに応じてくれませんでした。
    インターネットで調べたところ、管理職といっても、業務内容や権限、労務管理などに関して経営者と一体的な立場にあるのか、その地位に応じた優遇を受けているか等を総合的に見て、管理監督者であることが否定される場合には残業代が発生すると知りました。
    いくつかの法律事務所を調べて相談を考えたのですが、休日出勤も頻繁にある中で、どうしても法律事務所に相談に行く時間を作れない中、ゆかり法律事務所では電話でも依頼が出来るという事でしたのでこちらに依頼することを決意しました。
    電話で弁護士さんに相談をしてそのまま交渉を依頼したところ、しっかりと残業代を回収して頂くことが出来ました。最初ははじめての事で不安はありましたが、交渉の経過報告や見通しなどもこまめに連絡をして頂けたので、途中からは安心して結果を待っていました。結果として納得のいく金額を回収することが出来て良かったです。本当にありがとうございました。

  2. 事例

    他の法律事務所よりも弁護士費用が安かったので、こちらに依頼しました

    image
    T様
    業種:運送業
    雇用形態:歩合給制/労働時間非管理型

    当時、私はトラックの運転手として働いていました。ある時は1日がかりの長距離移動を強いられるようなこともあり、休憩時間も取れずに運転をする必要があるなど、本当に過酷な職場環境で働いていました。このままではいつか事故を起こしてしまうのではないかと家族から転職を勧められたことから会社を辞め、転職をしました。
    転職をきっかけに職場に対して残業代請求を考え、最初は労働基準監督署に相談に行きました。しかし、会社側の主張は「当社は歩合給であるから残業代は支給しない」という驚きの回答でした。労働基準監督署では話は聞いてくれて相談にものってくれるのですが、会社側の主張することを前提に判断していて実態をしっかりと審査してくれませんでした。そこで、法律事務所に未払い残業代の請求を依頼することを決意しました。未払い残業代の請求権は3年ということで早く依頼しなければと思い、インターネットで法律事務所を探していた時に、ゆかり法律事務所の事を知りました。完全成功報酬の着手金0円で対応して頂けることや、成功報酬も20%と他の残業代請求に強いという事務所と比べてもかなり安かったということがこちらの弁護士さんに依頼することを決めた理由でした。弁護士さんとの面談では、代表の弁護士さん自らが親身に相談にのって下さり、残業代回収見込みや解決までの見通しについても丁寧に説明をしてくれたのが良かったです。さらには、お会いして話している中で、残業代請求の成功実績も豊富な弁護士さんだと見受けられたので、安心して会社との交渉を正式にお願いしました。結果として、一部時効になってしまっている分については回収が出来なかったのですが、それでも結果として納得のいく金額の回収をして頂きました。はじめからゆかり法律事務所に依頼をしていれば、2年分の残業代を獲得できたと思うと少しもったいなかったと思いますが、振り返ればあのときに依頼が出来たことを良かったと思っています。本当にありがとうございました。

証拠がなくても
あきらめないでください!

まずは確認!
残業代の回収に必要な資料

  • 労働時間がわかる資料

    1. タイムカード・労働時間管理ソフト・タコグラフ等
    2. 日報や週報などの業務日誌・シフト表
    3. 労働時間の記載がある給与明細
    4. 入退室時刻が分かる資料・ICカード等
    5. パソコンのログイン・ログオフ時刻・電子メールの送信時刻
    6. 労働者のメモ・日誌等
    7. その他の勤務実態が分かる資料

    ※上記が一般的な証拠資料ですが、これらの証拠を持っていない方でもゆかり法律事務所なら残業代の請求が出来る場合があります。他の法律事務所に断られた方も諦めずにご相談ください。

  • 給与等の金額がわかる資料

    また、残業代の金額算定は給料をもとに計算をしますので、下記の資料をご用意ください。

    1. 給与明細
    2. 源泉徴収票
    3. その他の給与が分かる資料

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以下の雇用/勤務形態でも、所定の労働時間を超える労働
行った場合には
残業代支給の可能性があります

年俸制 賃金を年単位で決定する給与形態
歩合給制 本人の成果によって給与額が変動する形態
事業場外
みなし労働制
事業場外の労働時間の算定が困難な場合に所定時間労働としてみなす制度
固定残業代制
(みなし残業)
一定の時間外労働に対してあらかじめ給与に固定で残業代として支給する制度
専門業務型
裁量労働制
業務遂行の手段や方法、時間分配等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある場合に、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度

在職中の方には、
あなたの職業にあった証拠の集め方
のアドバイスをいたします

在職中から証拠を集めておくことで、請求できる金額が満額に近くなる可能性が高まります。その為、退職する前にご依頼頂きました場合には、証拠収集アドバイスや、簡易な失業保険のアドバイス等にもご対応させて頂きます。

残業代の計算方法について

1日8時間または週40時間以上の勤務をしていれば、原則として残業代請求をすることができます。

1カ月の残業代の計算式
1カ月の残業代の計算式

法定労働時間(1日8時間・週40(若しくは44)時間)を超えて残業した場合には25%(大企業で60時間を超えて残業した場合は、その超えた分については50%割増)

月給が35万円で月の残業時間が40時間の場合

35万円÷160時間×1.25×40時間 =(月の残業代)109,375円

過去2年分で計算すると、
262.5万円もの残業代になります。
(109,375円×24ヵ月)

労働者には
この残業代を受け取る
正当な権利があります。

ですが…
ご注意ください!

残業代請求は3年で時効です

未払い残業代等請求権には、3年の消滅時効という期限があります。そのため、早く行動を開始しないと、回収できる残業代が、毎月1ヵ月分ずつ消滅していきます。お急ぎの方は今すぐご相談ください!

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残業代請求は
「自分でしない」が原則

残業代の請求はご自身ですることも出来ますが、労働者本人からの直接の申し立てに対して、会社側は労働問題に精通した担当者を立てて、様々な理由を述べながらも支払いを拒む傾向があります。

また、残業した労働時間の立証や請求する金額の算定処理が必須であり、請求書面の作成や専門知識も必要となりますので、経験のない方においては、時間的にも精神的にも負担が極めて大きくなることが予想されます。そのため残業代請求を成功させたい方は弁護士への依頼を強くおすすめいたします。

残業代請求を弁護士に依頼した場合と
しなかった場合の違いについて
弁護士に依頼
した場合
自分でやる場合

①証拠の収集

  • 専門的な知識を有する弁護士が収集
  • 会社に提出を要求することもできます
  • ご自身で集められる範囲が限られる

②会社側との交渉

  • 交渉はすべて弁護士が代理人として行うので、精神的負担を大幅に軽減できる
  • これまで多くの交渉実績のある弁護士が交渉するため、成功する確率が高まります
  • ご自身で会社と交渉する必要があり、精神的な負担が極めて大きくなります
  • 専門的知識をもたないため、納得のいく金額の回収に失敗してしまう可能性も

③労働審判や訴訟に
 なった場合の対応

  • 手続きはすべて弁護士が行うため、手間や負担を大幅に軽減できる
  • 当事務所では、労働審判から裁判に移行した場合でも追加の弁護士報酬は発生いたしません
  • 高い専門性が求められる煩雑な手続きで、時間的な負担が大きくなる

ゆかり法律事務所の残業代請求

民間企業での勤務経験がありますので、企業を相手にした残業代請求はお任せ下さい。

弁護士法人 ゆかり法律事務所 代表田中 健一

  • 経験豊富な代表弁護士が対応
  • 初回相談料0円
  • 着手金0円完全成功報酬制
  • 弁護士報酬は経済的利益の22%〜

ゆかり法律事務所では、ご相談頂きやすいように初回相談料と着手金を0円としています。また、残業代の回収が成功した際の弁護士報酬につきましても、『※1経済的利益の22%(※最低成功報酬は22万円)』と、他の法律事務所と比べても安い水準にさせて頂いています。
残業代の請求は正当な権利です。未払いの残業代でお困りの方は安心して当事務所までご相談ください。

※1…交渉で解決した場合の費用になります。労働審判や裁判の申立で解決した場合は、経済的利益の27.5%(最低報酬33万円)となります。また、当事務所では労働審判から裁判に移行した場合でも、追加の弁護士報酬は頂いておりません。

ご相談から解決までの流れ

  1. STEPお問合せ

    まずは電話かメールにてお問い合わせください。弁護士がご事情をお伺いし、ご相談のご予約をお取りいたします。

    ※お急ぎの方や忙しくてご来所が困難な方は、事後的に一度お会いすることを条件にお電話でのご依頼も承ります。

  2. STEP事務所にご来所

    ご来所いただき、弁護士が証拠等の状況を確認したうえで今後の動きを決定します。
    ご契約前には分かりやすく費用や見通しについて詳しく説明いたしますのでご安心ください。

  3. STEP解決に向けた活動に着手

    弁護士が状況に応じて、証拠の整理、内容証明の作成・送付、会社との交渉や労働審判の申立、訴訟手続き等に進めます。

  4. STEP解決

    請求の実現を目指し、必要に応じて交渉あるいは判決を勝ち取ります。

  5. STEP未払い残業代の回収

    ※会社から回収した残業代から弁護士費用のお支払いをして頂きますので、ご依頼前に弁護士費用の心配はございません。

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残業代請求でよくあるご質問

すでに退職をしている会社に未払い分の残業代は請求できますか?
未払いの残業代は給料日から3年間分しか請求できません。そのため、残業代請求をお考えの方は早めに弁護士に相談されることをお勧めいたします。
請求してから残業代の支払いまでどのくらいの期間がかかりますか?
事案にもよりますが、早い場合で最短1カ月、会社側が争ってきた場合や、会社側が必要な資料を提供してくれない場合などですと長期化する場合もあります。具体的には労働審判であれば6ヵ月程度、訴訟の場合には1年以上かかることもあります。
定時でタイムカードを打刻してからサービス残業をしていました。それでも請求は出来るのでしょうか?
はい、請求することが出来ます。この場合にはタイムカード以外に労働していたことを証明する資料を集めるなど、しっかりと準備をすることが大切になります。
手元に証拠がないのですがどうしたらいいでしょうか?
在職中の方は、有効な証拠の集め方からアドバイスいたしますのでご相談ください。すでに退職をされている場合でも、会社側は退職後3年間は勤務記録を保管する義務がありますので、場合によっては裁判を通じて記録の開示をすることもできます。
残業代が出ないと言われる業界でも請求できますか?
残業代が出ないという業界は原則としてありません。
労働基準監督署や他の法律事務所からは「請求できない」と言われたのですが…
労働基準監督署は、明らかな法律違反に対して罰することを目的としているため、会社側が反論を行った場合には会社側の主張する事実を前提に判断して実態を調査しないことが多いようです。また、労働に関する社会の情勢や法律は日々かわるものですので、他の法律事務所で断られた場合でも、あきらめずに複数の弁護士の意見を聞くことをお勧めしています。そのような方は是非当事務所に一度ご相談ください。
いまは就職活動中なのですが、転職先にバレないように残業代請求は出来るのでしょうか?
はい、可能です。弁護士が代理人として会社と交渉を行いますので、会社から依頼者様に直接連絡が来ることは基本的にありません。
弁護士に相談をする前に何か用意したほうが良いものはありますか?
給与明細や源泉徴収票などの給与の金額が分かる資料や、労働時間や残業したことが分かる資料などをご用意いただくと、弁護士への相談がスムーズに進みますので、所持している資料は事前にご用意ください。
残業代請求に成功しているのはどんな業種の方でしょうか?
幅広い業種での残業代請求実績がありますが、下記のような職種・業種の方は、比較的残業代請求がうまくいきやすいと思います。
・運送業:残業の記録が残っていることが多く、認められやすい
・配送業:コンビニへの配送など
・飲食業の店舗勤務(店長・社員):シフトや勤務表から残業代が認められやすい
・工場勤務:シフトや勤務表から残業代が認められやすい
このほかの業種でも多くの実績がございますので、残業代請求をお考えの方はまずはご相談ください。

事務所紹介

弁護士法人ゆかり法律事務所

〒169-0075
東京都新宿区高田馬場4丁目4-17山根ビル203号
0120-804-042 地図を見る

所属弁護士

代表弁護士
田中健一
所属弁護士会
東京弁護士会
photo

弁護士費用

初回相談料
0※ 1時間を超える相談の場合は30分5,500円
着手金
0(完全成功報酬)
成功報酬
  1. 労働審判又は裁判を申し立てる前に解決した場合
    経済的利益の22%(但し、最低報酬を22万円とします。)
  2. 労働審判又は裁判を申し立て後に解決した場合
    経済的利益の27.5%(但し、最低報酬を33万円とします。)

労働審判から裁判に移行した場合でも、追加の弁護士費用は頂いておりません。

複数名割引について
元同僚や、同僚の方と一緒にご依頼いただいた場合には、人数に応じて当事務所の弁護士報酬を2~5%(依頼者全員)割引させて頂きます。詳しくはお問合せ下さい。

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お問合せフォーム

お電話でのご依頼は、事後的に面談をさせて頂く前提となります。メールのみで電話には出られないという方はお受けできません。

お名前必須
ふりがな必須
お電話番号(携帯可)必須
メールアドレス必須
残業代請求先の会社名必須
会社の所在地(都道府県)必須
雇用形態(任意)
現在の勤務状況(任意)
ご希望の内容必須
ご相談の内容(任意)

お問い合わせの際は、必ず当事務所の
個人情報保護方針をご一読いただき、
同意のうえご利用ください。

個人情報保護方針

弁護士法人ゆかり法律事務所(以下「弊所」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護を推進致します。

1.個人情報の管理

弊所は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

2.個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした個人情報は、弊所からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

当事務所では、ヤフー株式会社をはじめとする第三者が提供する広告配信サービスを利用するため、当該第三者がクッキーなどによってユーザーの当ウェブサイトへの訪問・行動履歴情報を取得、利用している場合があります。
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3.個人情報の第三者への開示・提供の禁止

弊所は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

  • お客さまの同意がある場合
  • お客さまが希望されるサービスを行なうために弊所が業者に対して開示する場合
  • 法令に基づき開示することが必要である場合

4.個人情報の安全対策

弊所は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

ご本人の照会

お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

法令、規範の遵守と見直し

弊所は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

【お問い合せ】

弊所の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

弁護士法人ゆかり法律事務所
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場4丁目4-17 山根ビル203号
電話:03-5338-2052
受付時間:平日9:30~19:00

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